2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。 私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、新型コロナ対策について伺います。
加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。 私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、新型コロナ対策について伺います。
防災・減災対策についてお尋ねがありました。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。
首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。
引き続き、国土強靱化を、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に実施するため、必要十分な予算を継続的に確保し、五か年加速化対策を含む国土強靱化に対する取組も着実に進めていくことが重要であると考えますが、総理の防災・減災、国土強靱化の取組への決意を伺います。 平成三十年六月に憲法改正国民投票法改正案が衆議院に提出をされ、本年六月、多くの方々の御尽力により、この改正案が成立をいたしました。
防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。
老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。 「いのち輝く未来社会のデザイン」、これが二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域からＩｏＴや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。
老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。 いのち輝く未来社会のデザイン。これが、二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域から、ＩｏＴや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。
それから、グリーンイノベーション基金も二兆円確保しておりますが、これ十年間で支援していくということですので、三千七百億円分については既に一次公募を行ったところでありますが、こんな形で、あっ、もう一点申し上げると、公共事業も五年間で十五兆円ということで、三次補正で三兆円確保しておりまして、三次補正ですから全て年度内に、昨年度内にできるということでありませんでしたので、工事を着実に進めることによって、防災・減災
熊谷 裕人君 塩村あやか君 平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災
第一七八号減災・防災対策に関する請願外十五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大規模災害に備えた防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する陳情書外四件、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書外二百七十六件であります。 ――――◇―――――
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今我が国は、近年、激甚化した災害が頻発していると、防災・減災が非常に重要なキーファクターの一つでもありますし、またコロナによって社会の変化というのは大変変わりつつあると。
令和二年度の第三次の補正予算におきまして、いわゆる経済対策の一環として、今言われました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画というのをやらせていただいた最初の初年度分の公共事業関係費というのが約一兆六千五百億円というものを処置をさせていただきました。
一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。 いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。
改めて申し上げるまでもなく、社会資本整備は、老朽化対策も含めて、一つには、生産性の向上ですとか民間投資の促進といったストック効果から経済成長への貢献があるということ、またもう一つは、頻発、激甚化する自然災害から防災・減災に資するという点で大変意味のあることだというふうに認識をしております。
このような切迫した実情も踏まえまして、今後とも、テックフォースの派遣を始め、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など、政府の重要政策を確実に実施していくため、国土交通省としても十分な人員体制を確保すべく最大限努力してまいります。
国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局につきまして、事務所、出張所も含めまして十分な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
このため、その広報誌「ぼうさい」による周知啓発のほか、内閣府の防災情報のホームページ「みんなで減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰
自主防災組織は地域住民が防災・減災の活動に取り組む地域防災上重要な組織であり、防災訓練の実施ですとか地区防災計画の作成、避難行動要支援者の支援、避難所運営など、地域での様々な防災活動において重要な役割を担うことから、内閣府としても、これは消防庁と連携をして自主防災組織の活動の推進に取り組んでおります。
現下のコロナ禍においては、感染症対策を念頭に置いたより高度な災害対応が求められる中で、激甚化、頻発化する水災害や地震、火山災害などあらゆる自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、持続可能な経済成長を確実なものとするためには、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を間断なく講じ続けることが不可欠でありますので、こうした対策について有効性がある具体的事例を広く発信することができる広報誌の役割、その使命は大変重要
この制度と趣旨を同じくしまして、中小企業防災・減災投資促進税制というのがございまして、これは既に活用されているものでございますが、こちらは特別償却が二〇パーというふうな制度になっております。 私の地元であります福岡県の県南、県の南の方は大雨とか洪水の被害が大変多い地域でございまして、このＢＣＰにしっかりと取り組まれている企業の方もたくさんいらっしゃいます。
今御指摘ありました税制でございますけれども、この税制の目的は防災・減災のための投資を促すということでございまして、機械、装置、器具、備品、建物附属設備を対象としております。この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。
まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
○赤羽国務大臣 まず、木材の利用の拡大は、お話にございましたように、グリーン社会の実現ですとか、林業の成長産業化、また地域の活性化、そして、山が整備されるわけでありますから、防災・減災にも資する大変重要な課題であるというふうにまず認識をしております。
昨年十二月に閣議決定しました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けまして五か年対策プログラムを作りましたけれども、ミッシングリンクが残ります根室線のうち、釧路市阿寒町から厚岸町糸魚沢までの区間については、既に開通済みの釧路市鶴野から釧路町別保までの区間を除いては、事業中であります釧路市阿寒町から鶴野までの区間については令和六年度開通予定である、平成三十一年度に事業化されました厚岸町尾幌
昨今の災害の頻発化、激甚化の状況に鑑みれば、防災・減災対策は早急な対応が必須であるところから、これら検討を踏まえまして、今般、必要な制度的な枠組みを盛り込みました本法案の提出をさせていただいた、こういった流れでございます。
先ほど答弁したとおり、様々な検討がなされ、やはり法改正をしなければということで今回提出に至ったところでございますし、その過程におきましては、昨年、国交省の中で防災・減災対策本部というものを立ち上げて、その中で、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトということを集約する中でも、この案件も盛り込ませていただいたという経緯もございます。
このため、国土交通省におきましては、こうした事故等を決して起こさせないための対策を、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトとして昨年九月に取りまとめ、省を挙げて各種施策を推進しているところです。 防災・減災対策には、委員御指摘のように、精度の高い気象情報などが重要となります。
公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。 アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。
ＬＰガスによる災害対策設備の導入費の支援制度は、経済産業省の災害対策バルク等の導入補助金や総務省の緊急防災・減災事業債などが準備されてまいりました。 ＬＰガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
さらに、当委員会において委員からの御支援もいただきまして、昨年十二月に策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、無電柱化の推進を盛り込んでいるところであります。 引き続き、国交省、経産省等の関係省庁と連携して、無電柱化推進法や次期無電柱化推進計画も踏まえながら、防災、減災を推進する観点から無電柱化を後押ししてまいりたいと存じます。
○小宮山委員 地方自治体での導入の場合、助成率の高さから、総務省の緊急防災・減災事業債が活用される場合が多いと伺っております。
二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
あと、グリーンインフラの活用についてなんですけれど、雑木林であったりちょっとした山地をグリーンインフラとして使おうというところなんですが、防災・減災に非常に有効なものであるというのは私も認識をしています。
グリーンインフラとしての都市の緑地でございますが、例えば、御指摘のような、平時にキャンプ場として使われている樹林地が災害時には雨水貯留浸透機能を発揮したり、あるいは平時にはレクリエーション施設として使われる芝生広場が災害時には避難地となるなど、防災・減災とレクリエーションの両面で活用することが可能なものとなってございます。
次に、防災・減災の関係で、ちょっとコンパクトシティーというか、その関係でお話をさせていただければと思っておりますが。 やはり先ほどの町中の公園の話もしました。
また、我が国の港湾、総貿易量の九九・六％を取り扱い、港湾所在市区町村では全国の約二分の一を占める人口六千万人、製造品出荷額等約百五十兆円を擁するなど、国民の命と暮らしとを守るために、防災・減災、国土強靱化に必要となる港湾インフラの整備を加速する必要があります。